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警察公論2026年9月号（付録:実況中継！要点まとめノート 憲法・行政法）
リニューアル第2号！
現場も、試験も、この一冊で。
より見やすく、より使いやすく。
雑誌「警察公論」が誌面を一新し、実務にも昇任試験にも、
さらに役立つ内容へリニューアルしました。
【今号の注目ポイント】
特集① 苦情申出制度～国民の期待と信頼に応えるために～
特集② 分かったフリしてない？不同意性交等罪
★新連載
・裁判例に学ぶデジタル・フォレンジック捜査入門
・管区警察学校へようこそ 交通鑑識のプロによる講義
このほか、人気連載や定番記事も誌面デザインを刷新。
より読みやすく、より学びやすく生まれ変わりました。
★昇任試験対策も大強化
・「でる問SA」―最新・頻出テーマを厳選、解説もワンページで
・論文対策―“書き方”から“簡記”・“ダイジェスト”まで
自分のレベルで使い分けできる構成。暗記もアウトプットも効率UP！
【今月の付録】
実況中継！要点まとめノート 憲法・行政法
まるで声が聞こえる？教室のライブ感あふれるテキスト！
かみくだいた説明で、今さら聞けないSA頻出ポイントをマスター！
【POINT 1】 先生が直接語りかける「実況中継」スタイル！
専門用語ばかりで挫折しがちな法学も、先生の熱のこもったライブ授業ならスラスラ頭に入ります。読者の疑問に先回りして答えてくれる対話形式で、ひとりで勉強していても学習の方向性を間違えません！
【POINT 2】 複雑な用語も一目で納得の「ビジュアルサポート」！
「逮捕の種別」や「告訴と告発」など、文章だけでは混乱しがちなテーマも、図解とイラストで直感的に整理できます。
【POINT 3】 読んだら即アウトプットで定着！「〇×クイズ」！
各Sectionの最後には、学んだばかりの知識を試せる「〇×クイズ」を掲載しています。インプットとアウトプットを細かく繰り返すことで、試験で使える確かな知識が定着します。
【購入者無料特典】
①「警察公論公式サイト」で詳しい勉強方法や付録活用法、懸賞応募や懸賞問題の解答確認、各種サポートが受けられる。
②アプリ「KEISATSU KORON PASSPORT」で本誌掲載SA問題集や付録の問題集、聞き流し学習「耳で覚える」シリーズが使える。
③Webメディア「警察公論オンライン」の動画を含む限定コンテンツ全てを60日間利用できる。
【定期購読のご案内】
警察公論は日本初の警察雑誌であり、その歴史はとても古く1945年まで遡ります。創刊以来、昭和・平成・令和の警察官を応援し、支えてきた警察公論。時代に合わせリニューアルを繰り返し、進化を続け、現在も日本の治安維持に貢献し続けています。
ー定期購読で毎月届くものー
①警察公論（本誌）：一歩先の捜査手法から最新の法改正解説まで実務に役立つ情報と、昇任試験に役立つSA問題集や論文講座を掲載。
②別冊付録：SA問題集、論文問題集やダイアリーなど。
③アプリや「警察公論オンライン」で使えるシリアルナンバー。
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月刊 治安フォーラム2026年9月号（第32巻第9号）
国内外の治安にまつわる旬な情報を掲載！
現代の脅威「ローン・オフェンダー」の動向と対策／安政 航平
オウム真理教後継団体の活動実態と地域社会における対抗施策の考察／木暮 照泰
来日外国人の現状及び不法滞在者対策／外国人問題研究会
アメリカとイスラエルのイラン攻撃とパキスタン／高橋 和夫
宗教復興現象と暴力(6)・完／小川 忠
カウンター・テロリズム（22）／片山 善雄
テロと心理学(24)／越智 啓太
各国のカウンター・インテリジェンス(76)／柏原 竜一
世界のテロ動向（25）／和田 大樹
他、多数掲載！
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警察学論集2026年8月号（第79巻第8号）
令和７年のストーカー規制法と配偶者暴力防止法の一部改正を特集！
人身安全に係る警察官だけでなく、人身安全の責任を担う警察幹部諸賢が必読の一冊！
◆特集◆
令和７年におけるストーカー規制法・配偶者暴力防止法の一部改正
最近のストーカー対策について
警察庁生活安全局長 山田 好孝
令和７年ストーカー規制法改正について
前警察庁生活安全局人身安全・少年課課長補佐 國米 俊宏
令和７年配偶者暴力防止法改正について
内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課課長補佐 鈴木 偲歩
他、多数掲載!
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性犯罪・児童虐待捜査ハンドブック〔第２版〕（下）
性犯罪・児童虐待捜査実務必携！
とりあえずこれ一冊あれば、「性犯罪・児童虐待捜査」はもう大丈夫！！
本書の内容
「性犯罪・児童虐待捜査のバイブル」と称された、『性犯罪・児童虐待捜査ハンドブック』の待望の改訂版である。
本書の改訂版である「第2版」は、旧版の「約6倍」となる大幅な頁数の増加により、内容の構成やその密度・深度が、比較にならないほど、充実・強化された。
まず、2度にわたる刑法の性犯罪規定改正等に対応し、条文ごとの実務的な解説と関連する判例・裁判例の紹介に加え、全ての捜査官に実践してほしい、二次加害をせず、正確に被害者から供述を聴取する方法や、子どものいわゆる司法面接についても、その手法を含め、徹底的に解説されている。そのほか、性犯罪・虐待被害者の心理に関して、捜査官が知っておくべき知見を集約するだけでなく、類似事実（悪性格）や刺激証拠の扱い等につき、現在の裁判における問題点をも追究している。
また、児童虐待の類型別に捜査・公判のポイントを解説するなど、正に「性犯罪・児童虐待に係る捜査官必携」の一冊である。
本書のポイント
●２度の刑法性犯罪規定改正等にも対応し、各条文毎の実務的解説と重要判例等を分かりやすく紹介！
2017年と2023年の法改正および判例の変更を踏まえ、性犯罪や児童関連犯罪に関する実体法と判例の解説を充実させるだけでなく、近年の研究の活性化にも対応し、実務的な視点から説明を強化した。
●性犯罪や児童を含めた各種虐待の被害者心理に関して、捜査官が知っておくべき知見を集約！
性犯罪・児童虐待に係る捜査官が事前に知るべき被害者心理、供述を巡る問題を踏まえ、精神医学的・神経生理学的知見を紹介、司法面接による聴取方法の改正や「なぜ」と問わない新たな取調べ手法を解説した。
●児童虐待事件につき、その類型別に、捜査実務や公判実務における重要ポイントを徹底解説！
旧版発刊時から時が経ち、児童虐待の増加に伴い、判例・裁判例が増加したことから、改めてそれらの検討を行い、性犯罪・児童虐待に係る捜査官が理解しやすいように、虐待の類型別に分析・紹介を行った。
こんな方におすすめ性犯罪・児童虐待に係る捜査官刑事・生安系警察官全般副検事、検事弁護士
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性犯罪・児童虐待捜査ハンドブック〔第２版〕（上）
性犯罪・児童虐待捜査実務必携！
とりあえずこれ一冊あれば、「性犯罪・児童虐待捜査」はもう大丈夫！！
本書の内容
「性犯罪・児童虐待捜査のバイブル」と称された、『性犯罪・児童虐待捜査ハンドブック』の待望の改訂版である。
本書の改訂版である「第2版」は、旧版の「約6倍」となる大幅な頁数の増加により、内容の構成やその密度・深度が、比較にならないほど、充実・強化された。
まず、2度にわたる刑法の性犯罪規定改正等に対応し、条文ごとの実務的な解説と関連する判例・裁判例の紹介に加え、全ての捜査官に実践してほしい、二次加害をせず、正確に被害者から供述を聴取する方法や、子どものいわゆる司法面接についても、その手法を含め、徹底的に解説されている。そのほか、性犯罪・虐待被害者の心理に関して、捜査官が知っておくべき知見を集約するだけでなく、類似事実（悪性格）や刺激証拠の扱い等につき、現在の裁判における問題点をも追究している。
また、児童虐待の類型別に捜査・公判のポイントを解説するなど、正に「性犯罪・児童虐待に係る捜査官必携」の一冊である。
本書のポイント
●２度の刑法性犯罪規定改正等にも対応し、各条文毎の実務的解説と重要判例等を分かりやすく紹介！
2017年と2023年の法改正および判例の変更を踏まえ、性犯罪や児童関連犯罪に関する実体法と判例の解説を充実させるだけでなく、近年の研究の活性化にも対応し、実務的な視点から説明を強化した。
●性犯罪や児童を含めた各種虐待の被害者心理に関して、捜査官が知っておくべき知見を集約！
性犯罪・児童虐待に係る捜査官が事前に知るべき被害者心理、供述を巡る問題を踏まえ、精神医学的・神経生理学的知見を紹介、司法面接による聴取方法の改正や「なぜ」と問わない新たな取調べ手法を解説した。
●児童虐待事件につき、その類型別に、捜査実務や公判実務における重要ポイントを徹底解説！
旧版発刊時から時が経ち、児童虐待の増加に伴い、判例・裁判例が増加したことから、改めてそれらの検討を行い、性犯罪・児童虐待に係る捜査官が理解しやすいように、虐待の類型別に分析・紹介を行った。
こんな方におすすめ性犯罪・児童虐待に係る捜査官刑事・生安系警察官全般副検事、検事弁護士
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実践 刑事手続 逮捕編
第一線現場のための逮捕手続実務の必携書籍
現場を意識した事例式問答による、「実践的」かつ「新しい」刑事手続の実務書シリーズ
本書の内容
慶應義塾大学法科大学院教授（元法務省法務総合研究所研究部総括研究官、司法試験考査委員（刑法、刑事訴訟法）、最高裁判所司法研修所教官（検察）、東京高等検察庁検事等）の粟田知穂先生による、「第一線の警察官」の「刑事手続の実践」のために編集されたシリーズの第一弾。
現場を意識した事例式問答（ケーススタディ形式）による、「実践的」かつ「新しい」刑事手続の実務書として企画されたものであり、まずはタイトル通り、「逮捕」を取り扱う。
内容は、単純明快なイラスト・図表だけでなく、「検事の一口メモ」や「検察官の視点」等に加え、分かりやすいですます調の文体と、見開きの紙面構成、また、項目を細かく立てること等により、読みやすく分かりやすいものになっている。
執筆者の検事には、現在も第一線で活躍し、警察官と共に適切な事件処理に取り組む中堅検事の方２名を迎えており、実務面の内容に説得力を与えている。
本書は、警察官の読者の目線に立ち、法的根拠や判例・裁判例、処理の方向性等をも分かりやすく解説した、実務必携の一冊である。
本書のポイント
●理解しやすい事例式の問答形式（ケーススタディ形式）により、実務が学べる！
一般に分かり難いとされる刑事（訴訟）手続を、第一線の方々が現場の疑問点（論点）をイメージしやすいように、事例式のＱ＆Ａによる問答形式（ケーススタディ形式）で、分かりやすく解説！ 答えも単純明快！
●イラストや図表、検事によるアドバイス、分かりやすい文体により、実務が学べる！
事例式の問答を、より分かりやすくする「単純明快なイラスト・図表」だけでなく、「検事の一口メモ」や「検察官の視点」等に加え、分かりやすい「ですます調の文体」と、「見開き」紙面構成によって、読みやすい！
●第一線で活躍する中堅検事２名、現在は法科大学院で教鞭を執る監修者（元検事）と学ぶ、６９事例！
警察官と共に適切な事件処理を目指す！ という熱い思いを持ち、捜査・公判の第一線の経験を持った中堅検事や司法試験考査委員（刑法、刑事訴訟法）をも務めた元検事による実務書だから納得できる！
こんな方におすすめ警察署の若手警察官刑事系（刑事、生安、組対、交通）専務警察官地域警察官（特に小さな県の警察）副検事、若手検事
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スタートブック マンガで分かる法学
「法学は難しくない！マンガで楽しく基礎が身につく、新世代スタートブック」
警部×ゴースト、唯一無二のバディと巡る法学のエッセンス――初心者でもスッと頭に入る、学び続けたくなる法学入門！
※この書籍は直販限定です。一般書店では販売しておりません。ご注意ください。
本書の内容
警察学校初任科生や若手警察官をはじめ、法学の基礎をしっかり身につけたい方のために、難解な専門用語や体系的な知識を分かりやすく、圧倒的なマンガ量で解説。刑法・刑事訴訟法・憲法・行政法――この一冊で基本四法の基礎が、ストレスなく、自然に身につきます。
舞台はニューヨークを彷彿とさせる都市。ちょっとおちゃめなベテラン刑事「警部」と、彼を守る幽霊「ゴースト」の新感覚バディが、ファンタジックで心温まる物語とともに、現場で使えるリアルな法学を楽しく教えてくれます。初学者も挫折しない、オリジナリティあふれるマンガ＆4ステップ構成で、知識の定着と理解がぐんぐん深まります。
2025年5月号～7月号『警察公論』別冊付録として大好評を博した「マンガで分かる法学の要点まとめノート」が、新規書き下ろしエピソード「Episode:0」を加え、ついに単行本化！
付録連載時には明かされなかった警部とゴーストの出会いの物語「Episode:0」も完全収録。これまで法律書に苦手意識を持っていた人にも最適な、“読むだけで法学が好きになる”一冊です。
本書のポイント
●法学の基本が、苦手意識ゼロで身につくマンガ構成
専門用語もビジュアルで直感的に理解できる！
●4ステップ方式（マンガ→要点まとめ→ワンポイント→○×クイズ）で確かな定着
楽しいだけでなく、理解・記憶・応用までサポート！
●警部＆ゴーストの新感覚バディが活躍する、これまでにないストーリー展開
教科書のような堅苦しさゼロ！ドラマやファンタジー要素が満載
●新規書き下ろし「Episode:0」も収録。合本ならではの特別感
付録連載で語られなかった出会いの秘話も読める！
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捜査官のための交通事故解析〔第4版〕
本書の内容
写真や図表を交え、車両損傷や路上痕跡の見分に関する知識等を基礎から解説。EDR解析技術の進展等最新知見と実務上の留意点を加筆し、より実務に即した内容への充実を図った。
本書のポイント
●交通事故捜査・公判関係者必携！ 交通事故解析手法解説書の決定版！
「速度の解析」、「車両の損傷・変形状況」、「自動車の性能と事故の関係」、「路上痕跡の見分」、「制動距離」、「停止距離」、「車体変形量」等、交通捜査に必要な知識が、この一冊で理解できる。
「自転車関係の計算式」や「EDR等の解析」等についても解説。
●事故解析の実務をビジュアルで理解できる！
カラー写真、豊富な図表、分かりやすいイラスト、簡潔な計算式等により理解しやすく、難解だと思われがちな交通事故解析を、具体的かつ分かりやすく捉えることができる。
●オンラインで交通事故解析ツールを使用可能！
「停止距離と速度」、「速度変化と距離」、「発進加速と距離」、「カーブと旋回速度」の関係や、「アルコール濃度算定」等の計算をWeb上でシミュレーションできる。
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組織的犯罪処罰法ハンドブック〔第2版〕～逐条解説から犯罪事実記載例まで～
本書の内容
複雑な構成要件を分解したチャートに加え、現場で使用するパターンを網羅した犯罪事実記載例を掲載し、逐条方式で分かりやすく解説する。法改正等に対応した第2版。
本書のポイント
●2025年5月施行までの改正に対応！
マネー・ローンダリングの厳罰化や、没収対象財産の拡大等といった近時の改正に対応。犯罪事実記載例も追加して、近時の記述スタイルにアップデート！
●実務に基づく、読みやすい＆分かりやすい逐条解説！
組織的犯罪処罰法の立法に携わり、捜査の現場も知る編著者による解説書。項目立てが詳しく読みやすい逐条解説だから、「ムズカシイ」と敬遠されがちな同法がみるみる分かる！
●「構成要件チャート図」と「犯罪事実記載例」も多数掲載！
複雑な構成要件を分解したチャート図により、ビジュアル的に理解しやすく、また、実務で使用するパターンを網羅したリアルな犯罪事実（送致事実）記載例は、現場ですぐに使える！第一線捜査官必携の一冊！
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警察政策 第28巻（2026）
警察政策学会会員の研究成果を中心に、研究論文等を多数収録した学会誌。
【本書のポイント】
■災害時の警察活動と現代犯罪対応の最前線――政策・実務・技術の融合！
令和7年度（2025年）の第27回シンポジウムでは「災害時における警察活動を支える情報通信」を特集し、技術活用の視点から戦略的な被災状況の把握や今後の課題について、専門家の講演・討論を通じて多角的に検討。
さらに、「匿名・流動型犯罪グループ等の犯罪収益獲得ビジネスモデルと最新の法改正」「サイバー警察局・サイバー特別捜査部の現状と展望」など、“警察政策の最前線”に関わる多彩な研究論文も収録。
論説・資料・雑録にわたり、現代社会の安心・安全に資する学術的・実務的知見を集大成した一冊。研究者・実務家のみならず、「社会の安全」「災害対応」「サイバー犯罪」などに関心を持つすべての方に推奨する。
＜第27回シンポジウム＞
災害時における警察活動を支える情報通信
＜論説＞
臨床医の犯罪認知と捜査協力 清水 真
匿名・流動型犯罪グループ等による犯罪収益獲得ビジネスモデル対策としての令和7年風営適正化法改正について 永山 貴大
オンラインプラットフォーム犯罪に対する刑事法的対応
―韓国の事例を中心に― 安 成訓
仮装身分捜査の許容性について 堀田 周吾
警察庁サイバー警察局・サイバー特別捜査部の取組と今後の展望
阿久津 正好
刑事訴訟法47条の法意 星 周一郎
他多数掲載！
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知能犯捜査全書 ─理論と実務の詳解─
本書の内容
贈収賄、背任・特別背任、詐欺・特殊詐欺から公職選挙法違反まで、分かりやすく解説する。裁判例は事実関係を詳細に記載するなど、実務の参考となる内容。捜査全書シリーズ第4弾。
本書のポイント
●知能犯捜査に携わる捜査官に役立つ、実践的・実務的な一冊！
贈収賄、談合、背任、業務上横領、文書偽造、詐欺、補助金適正化法違反、公職選挙法違反、政治資金規正法違反等、知能犯事件とその端緒・手段となる犯罪まで、全てを網羅！
●捜査のポイントや手続についても詳細に分かりやすく解説！
知能犯捜査を敬遠しがちな人でも使いやすいよう、分かりやすく解説！ 筆者が実際に捜査した事件についても、実体験に基づいて捜査の端緒・経過、捜査のポイントを紹介。
●詳細な事実関係を含めて多数の裁判例を紹介！
実際の事件捜査に当てはめ可能かを判断できるよう、具体的な事実関係を詳しく紹介し、判断のポイントを摘示。判例集を調べる手間が省ける上、丸暗記ではない理解ができる！
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刑事事実認定重要判決50選〔第4版〕
本書の内容
現役裁判官を中心とした執筆陣が、刑事事実認定の法則を最高裁及び下級審の判例に探る。新規項目の追加、対象判例の変更、執筆者の更新等の見直しを加えた第4版。
本書のポイント
●新規書き下ろし41講！ 現況を反映した全65講を厳選収録！
現在の実務や立法を踏まえ、窃盗症・司法面接・取調べ録音録画・保釈等の最新テーマを追加したほか、性犯罪・特殊詐欺・正当防衛等の判例をアップデート！裁判員裁判の知見も考察に反映。
●刑事事実認定において注目すべき事実等が分かる！
第一線で活躍する裁判官等が、理論だけでなく実務的な視点から判例を検討し、事実認定上の重要な問題とともに、注目すべき事実・証拠は何か、それをどう評価するかをできるだけ分かりやすく解説。
●実務家による刑事事実認定研究の不動の定番！
新機軸として、検察官・弁護士から２講、裁判官が応答する１講を収録。警察幹部、法曹関係者、司法修習生、法科大学院生は必携の一冊。
～植村立郎元判事 傘寿記念～
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実務必携 刑事手続
本書の内容
架空の事件を素材に、犯罪発生から判決までの刑事手続を、手続関係者の活動を基軸として描く。手続の流れに沿って、それぞれの段階で作成される捜査書類や訴訟書類を豊富に掲載。
本書のポイント
●事件の発生から捜査、公判、判決までを一貫してリアルに再現！
1つの架空の事件を基に、警察官・検察官・弁護士・裁判官等、それぞれの視点により、刑事手続の流れに沿って、具体的な行動や思考過程が解説された実務必携書。
●若手からベテランまで、警察官が刑事手続を学ぶのに最適な実務書！
捜査書類や訴訟書類を事案の展開に沿って紹介。警察官が作成した捜査書類がその後の公判でどのように証拠化され、使用されるのか等を知ることができ、執行力の強化に繋がる。
●読みやすく分かりやすい誌面！ 写真や図版が豊富な捜査書類！
刑事手続の流れを追いながら書類等や実務家の解説コメントが読める、サイドノート形式の本文を中心に構成。捜査書類に添付する写真や見取図も豊富に掲載、実務の参考となる。
- 川出 敏裕（東京大学大学院法学政治学研究科教授）推薦 -
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警察官のための充実・犯罪事実記載例─刑法犯〔第6版〕
本書の内容
性犯罪規定の大幅改正、懲役・禁錮の拘禁刑への一本化、犯罪傾向の変化等を踏まえてアップデートした第6版。性的姿態撮影等処罰法に関する解説及び犯罪事実記載例も追加した。
本書のポイント
●性犯罪に関する刑法改正や性的姿態撮影等処罰法の制定等に対応！
性犯罪や拘禁刑に関する刑法改正を反映したほか、性的姿態撮影等処罰法の解説及び犯罪事実記載例を追加して再編集！その他の参考判例や犯罪事実記載例もアップデート！
●類書を圧倒する500超の犯罪事実記載例！解説・判例付きなので理解が深まる！
犯罪構成要件の理解に役立つ丁寧な解説付き。さらに、理解を深めるために知っておきたい参考判例も充実。刑法各論の要点が簡単に押さえられる、捜査官必携の本！
●検察官目線での、要点を得た簡潔明瞭な作成要領が分かる！
犯罪事実記載の基礎となる刑法条文を掲げ、特に重要な部分には番号をふって個別に解説。
要点を押さえて、簡潔明瞭な事実の構成ができるよう、理解に繋げるケアも充実。
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平河抄 其ノ壱
【電子書籍限定】
本書は、「日刊警察新聞」で連載されたコラム『平河抄』をまとめたもの。
その「時」に世間が注目し、知りたいと思った「ワード」を多面的に解説・説明。まさに「その時代」を知るための至極のエッセイといえます。
AI時代の到来や世界の分断、フェイクニュース、仮想通貨、米中貿易摩擦、はやぶさ2など、社会の急激な変化や現代の課題に関する多様なテーマを、既成の見方に一線を画した独自の切り口で論じています。
折々の書物やニュースに触れて得た示唆を平易な言葉で伝え、読者に新しい視点や思索の種を届けます。知識を得ることは「喜び」だと実感できる一冊。
◆本電子書籍は、『日刊警察新聞』2019年8月14日～2020年7月22日に掲載したコラムを基に制作しました。
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交通事故・事件一件書類作成実務必携〔第３版〕
本書の内容
捜査書類作成能力の向上というポイントに絞った実務必携書。豊富な記載例と詳細な解説とともに、あらゆる書式を網羅。被害者等人定事項等報告書の導入等に対応した第3版。
本書のポイント
●交通事故・事件の一件書類作成に必要な全てをこの一冊に凝縮！
本書を基に作成した捜査書類なら……
・決裁官の上司も令状請求を受けた裁判官も納得。
・送検を受けた検事にも分かりやすい。
・公判でもよりよい心証を与える。
●強制捜査事件から在宅（任意）事件まで、書類作成を徹底サポート！
交通事故・事件の逮捕事案から在宅事案までを網羅した唯一無二の一冊。これさえあれば、もう大丈夫！
被害者等人定事項等報告書にも対応！犯罪事実の記載例付。
●新たに一件書類を3事例追加 ＆ 全体をアップデート！
過失運転致傷・ひき逃げ（通常逮捕状請求）、呼気検査拒否罪、過失運転致傷（相被疑事件・特例書式）等の一件書類を追加し、交通事故・事件の現況に合わせて書類等を見直した。
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新 事件送致書類作成要領〔第2版〕
本書の内容
事例をもとに、事件送致に必要な捜査書類の記載例を収録。個人情報の記載方法変更についての加筆・修正、新事例の追加、防犯カメラ画像に関する記載方法のアップデート等を行った。
本書のポイント
●最新の法改正・情勢に合わせた、１５年ぶりの改訂となる第２版！
被害者等の個人情報の記載方法や防犯カメラ画像等に関する記載方法等について加筆・修正し、全体をアップデート！
●窃盗事件を中心に、特に取扱いの多い事件の送致記録を掲載！
日常的に発生することが多い事件のうち、置引き（未遂）、空き巣、電車内における仮睡盗、CD盗（共犯）、遺失物等横領（簡易書式）、傷害、恐喝の事件送致記録を掲載！
●事例をもとに、事件送致に必要な捜査書類とその記載例を紹介！
捜査書類の作成機会が多い事例を抜粋整理して一件書類の記載例を紹介。第一線警察官の捜査書類作成業務の助けとなり、捜査の合理化に寄与する。
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国際テロリズム分析ハンドブック
本書の内容
近時のテロ情勢、アルカイダの思想等を説明した上で、アルカイダの声明を多数取り上げて解説する。今なお影響力を保持し続けるアルカイダを中心に、国際テロリズムを学べる参考書。
本書のポイント
●テロの基本知識・情勢、アルカイダについてQ&A形式で解説！
テロリズムの定義や歴史、 近時の国際テロ情勢等について概説した後、アルカイダの過激思想等について詳説。Q&A形式で読みやすく、丁寧な解説でわかりやすい。
●近時の主流であるローン・オフェンダー型テロについても解説！
欧米における傾向に加え、国内における安倍元首相銃撃事件の犯人のSNSを分析し、その思考やローン・オフェンダー型との類似点を考察。
●アルカイダの過激思想等を通じ、テロリズムの本質を掴む！
アルカイダの思想・目標・戦略や、それが世界に与えた影響等を詳細に分析。アルカイダ関係の主な声明も一挙掲載し、アルカイダの思想とその変遷を紐解く。
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外事犯罪捜査ハンドブック〔第3版〕
本書の内容
第一線捜査官のために、実務に即した捜査のポイントを分かりやすく解説する。令和5年・6年の入管法改正に対応するとともに、大幅に加筆修正し、関係書類の見本を添付した。
本書のポイント
●最新の法改正に合わせた第3版！
令和5年・6年の入管法改正を反映して加筆修正したほか、最新の情報を盛り込み、また、人身売買罪についても新たに書き加えるなど、大幅リニュ ーアル！資料編も追加！
●外事犯罪捜査の実務に即した捜査のポイントをわかりやすく解説！
「外事犯罪捜査に従事する第一線捜査官」のための、実務家必携ハンドブック。 外事犯罪の捜査のポイントを押さえており、実務に必要な知識・経験則を学ぶことができる。
●犯罪事実記載例集としても使用可能！この一冊で送致・起訴までOK
実務に必要な事案を網羅した犯罪事実記載例付き！①テーマごとの詳細な解説、②条文・罰条・法定刑の掲記、③捜査実務のポイントを押さえた注意書きにより、 理解が深まる。
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性犯罪に対する処罰規定の改正等について
【電子書籍限定】
本書は、2023（令和５）年６月に成立した「刑法及び刑訴法の一部改正法」及び「性的姿態撮影行為処罰法」につき、橋爪隆東京大学大学院法学政治学研究科教授により執筆された警察学論集掲載の連載（全３回）を電子書籍化したものである。
前者は、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪や強制性交等罪及び準強制性交等罪の統合、不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の新設、性的同意年齢の変更等、面会要求罪の新設等が規定され、後者は、性的姿態等を撮影する行為や提供する行為等の処罰規定と、性的姿態等の撮影行為により生じた物の複写物等の没収規定等の新設が規定されているところ、これらにつき、刑事実体法の第一人者と言える筆者の手により、刑法に係る改正内容や性的姿態撮影行為処罰法の実体法関係の規定内容等だけでなく、刑事実務を行うに当たって判断に迷うような部分についても、検討・解説がされているものである。実務家や研究者を始めとした、刑事実体法の関係者必読の一冊とも言えよう。
◆本電子書籍は、『警察学論集2024年8 月号（第77巻第8 号）』『警察学論集2024年10月号（第77巻第10号）』『警察学論集2024年11月号（第77巻第11号）』に掲載した論文を基に制作しました。
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暗号資産分析ハンドブック
※ご注文可能な所属機関は警察、裁判所、検察庁、法務省（外局以外）、陸・海・空自衛隊、海上保安庁、国税庁（国税局含む）、麻薬取締部に限ります。その他官公庁はお問合せください。
本書の内容
暗号資産の基礎をなす分散台帳、電子署名等について平易簡潔に解説し、捜査に必要な知識をまとめた。暗号資産の分析・追跡についての実践的な知見とともに、検挙事例の解説を収録。
本書のポイント
●全頁オールカラー解説！ 暗号資産の基本と追跡の要点がわかる！
暗号資産の仕組みとその運用のための各種サービス、暗号資産の追跡のポイント等を、オールカラーの豊富な図解と丁寧な解説で、初心者にもわかりやすく学べる！
●暗号資産の技術的な分析手法がわかる！
暗号資産の追跡・分析を行うための具体的な手法や知識について解説！ 暗号資産の分析業務を技術的に行う実務担当者は必読！
●付録「愛知県警察による事例集」で、実際の検挙事例を解説！
愛知県警察における実際の検挙事例として「暗号資産の不正送信事件」と「暗号資産交換業者の口座不正開設事件」を解説。検挙までの流れを具体的にイメージできる！
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判例講座刑法総論
本書の内容
判例・学説の基本を平易に説明した上で、実務的な議論に関する検討を行う。実務的に問題となっている新たな課題や最新の判例・裁判例についても、踏み込んだ検討を加えた。
本書のポイント
●初学者にも警察・刑事司法の実務家にも適した判例学習の教科書！
刑法総論の基礎知識及び判例・学説を平易に説明し、客観的に分析した上で、実務上の新たな課題や最新判例も踏み込んで検討。刑法総論の基本的な理解と実務の問題解決に資する教科書！
●月刊誌「警察学論集」（警察大学校編集）の人気連載を単行本化！
「警察学論集」の好評連載に、書き下ろしを１講加えて単行本化。令和5年の最高裁判例までを追加し、判例・学説に関する検討も含めて大幅にアップデート！
●判例講座シリーズをあわせて読むことで刑事判例がよくわかる！
『判例講座刑法各論』（続刊予定）、川出敏裕教授の『判例講座刑事訴訟法』〔捜査・証拠篇〕・〔公訴提起・公判・裁判・上訴篇〕とあわせて学習するのがおすすめ！
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検事の仕事
電子書籍版に取扱いがございます
本書の内容
架空の新任検事の軌跡を追いながら、検事がどのような仕事をしているのかを具体的に掴める。
現役検事の声も多数紹介し、検事の実像を描き出す。
検事志望者必読の一冊。
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広域技能指導官への道
【電子書籍限定】
現場の最前線で技術を磨き、組織の枠を越えて学ぶ広域技能指導官が語る、プロフェッショナルとしての成長と挑戦の記録。
交通捜査・鑑識の専門家として数々の事件に向き合い、技術を極めながらも、
枠にとらわれない学びと人脈を築いてきた著者。
困難を乗り越え、後進に伝えたい“本物の技術”と“プロの心構え”を綴った一冊。
未来のスペシャリストたちへ、実務のリアルと成長のヒントを贈る。
本電子書籍は『警察公論2022年8月号（第77巻第8号）』から
『警察公論2023年5月号（第78巻第5号）』までの連載記事を基に制作しました。
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地域・刑事実況見分調書作成実務必携
本書の内容
実況見分調書及び被害届等について法的根拠や具体的事例を詳しく解説し、初学者から第一線捜査官まで役立つ実務的なガイドラインを提供する。人定事項等集約報告書も掲載。
本書のポイント
●若手地域警察官から第一線の捜査官まで、必携のテキスト！
実況見分調書、写真撮影報告書、被害届、人定事項等集約報告書（参考）等につき、法令等の根拠、近年の書類作成実務の傾向、具体的作成要領を詳しく解説した、実務のガイドライン。
●多数の撮り下ろし写真と見取図を使用したリアルな記載例！
実務上取扱いの多い事例を集め、 事例ごとに見分現場の再現写真を撮り下ろして見取図を作成した、 リアルな記載例。『場所』の示し方がクリアに分かる！
●現役の検察官や元広域技能指導官による、公判を見据えた解説！
公判部の要職を務めた執筆陣が実際に公判で裁判官から指摘された経験も踏まえて解説。実況見分調書を「分かりやすく客観的な表現で作成する」力が身につく！
CADシステムの使い方についても、「クロッキー※」を用いて紹介！
※格段に正確な寸法で実況見分見取図を作成できる安価なソフト。
本Webサイトにて販売中。
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検察官から見た警察捜査のポイント
【電子書籍限定】
■公判と現場をつなぐ捜査術──窃盗事件の捜査のポイントを見抜く力を育てる
警察の捜査と検察官の視点が交差する瞬間を描く一冊。
窃盗事件を中心に、捜査に当たる警察官が押さえておきたい判例や法律上の論点を整理し、具体例を交えながら解説。
検察官が事件決裁を通じて重視する捜査のポイントを、実務に即した形でわかりやすく提供します。
本電子書籍は『警察公論2020年3月号（第75巻第3号）』から
『警察公論2021年4月号（第76巻第4号）』までの連載記事を基に制作しました。
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警察官のためのデジタル・フォレンジック捜査入門
【電子書籍限定】
急増するインターネット利用犯罪に立ち向かうべく、警察官に求められている実戦的な捜査技術を学ぶことができます。
コミカルな登場人物と一緒に架空の事件捜査を追体験して、楽しみながらデジタル・フォレンジック捜査技術の基本的な考え方を理解しよう！
本電子書籍は『警察公論2024年2月号（第79巻第2号）』から
『警察公論2024年11月号（第79巻第11号）』までの連載記事を基に制作しました。
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捜査のための通信傍受法ハンドブック～逐条解説から捜査実務資料まで～
本書の内容
逐条解説編は要所を押さえた実務的解説を記載。通信傍受の運用に関係する最高裁規則や通達、実施状況等を含めた参考資料編と併せて、必要にして十分な情報を得ることができる。
本書のポイント
●通信傍受にかかわる第一線捜査官のための解説書！
通信傍受法及び関係法令について逐条解説を施し、運用に関する各種規則や資料等も多数収録。通信傍受実務に必要かつ十分な情報を一冊にまとめたハンドブック！
●ポイントを押さえて実務的に解説した逐条解説編！
本法の全ての条文を、実務の視点から、関係法令も踏まえて分かりやすく解説！条項ごとに大きな見出しを付し、重要部分を太字で強調しており、読みやすい。
●実務で使用する規則や通達等の情報が充実した参考資料編！
実務で必要な各種規則・別記様式、警察庁の通達、事例紹介、通信傍受の実施状況がまとめられた盛りだくさんの内容。通信傍受実務の全体が分かる！
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新 昇試サブノート 刑法・刑事訴訟法〔改訂版〕
本書の内容
不同意性交等罪や逃走罪等の法改正等に対応。コンパクトなのに昇試合格に必要十分な知識をインプットでき、持ち運びにも適した一冊。
各テーマ冒頭の図表でイメージを摑める。
本書のポイント
・不同意性交等罪や逃走罪等の令和5年までの法改正等にいち早く対応！
・コンパクトなのに昇試合格に必要十分な知識をインプットできる！持ち運びしやすい！
・各テーマ冒頭には図表でポイントを解説！難しい法学でもイメージを摑みやすい！
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新 昇試サブノート 憲法・行政法〔改訂版〕
本書の内容
法改正等に対応するとともに記述をアップデート。コンパクトなのに昇試合格に必要十分な知識をインプットでき、持ち運びにも適した一冊。
各テーマ冒頭の図表でイメージを摑める。
本書のポイント
・地方公務員法など令和5年までの法改正等にいち早く対応！
・コンパクトなのに昇試合格に必要十分な知識をインプットできる！持ち運びしやすい！
・各テーマ冒頭には図表でポイントを解説！難しい法学でもイメージを摑みやすい！
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JC3公式ブック ランサムウェア攻撃に対する捜査ハンドブック
●ランサムウェア攻撃に立ち向かう！ サイバー犯罪捜査の第一線から贈るハンドブック
警察によるランサムウェア攻撃者の検挙と被害法人の被害回復に寄与することを目的に、現場臨場する捜査員と指揮を執る捜査幹部に向けて、日本サイバー犯罪対策センターが贈るハンドブック。
●現場臨場する捜査員の初動対応の道しるべ
ランサムウェア攻撃発生時の現場臨場に立ち向かう捜査員が疑問や不安を抱かずに、目の前の捜査に集中できることを目的として、その道を示した。
●ランサムウェア攻撃発生前の準備にも、発生時の現場対応にも役立つハンドブック
理論や技術よりも行動を重視し、攻撃者の特定、犯行状況の疎明、罪名の適用を見据えた資料収集方法を掲載。ランサムウェア攻撃の対策にも捜査にも役立つ最適解の書。
【JC3よりお知らせ】
ランサムウェア対策のポッドキャストをはじめました
ランサムウェアの脅威に最前線で立ち向かう専門家たちとの対話を通じて、サイバーセキュリティ対策を考えていく「JC3ポッドキャスト ランサムウェア・ダイアログ」を2025年12月8日より配信開始いたしました。
【Spotify】
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警察ニュース
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2026.08.07
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2026.07.28
警備判例解説集〔第5版〕
警備公安関係の重要基本判例データベース。共産党、右翼、過激派等の関連判例を、手続法、実体法など法令別、態様別に分類して詳細に解説する。最新判例を追加等した第5版。
●7年振りの改訂！新たに7つの重要判例、 1つの参考判例を追加！！
最近の捜索・差押えに関する2判例のほか、 警察広報、 逮捕、 接見、 公安条例、 文書提出命令に関する重要判例を追加。 GPS捜査に関する最高裁大法廷判決を参考判例に収録。
●実務上参考となる判例が満載！
警備警察活動の参考となる61の重要判例を法令別、 態様別に分類した上で、 様々な角度から検討し、 具体的・実際的に解説。 併せて、 関連する57の参考判例も収録。
●共産党・右翼・過激派等の関連判例を多数掲載！
他の判例評釈ではみられないこれら対象組織特有の性質に着目した判示内容を重点的に解説。 警備警察活動のあらゆる局面で役立つ一冊。
本書のポイント
●7年振りの改訂！新たに7つの重要判例、 1つの参考判例を追加！！
最近の捜索・差押えに関する2判例のほか、 警察広報、 逮捕、 接見、 公安条例、 文書提出命令に関する重要判例を追加。 GPS捜査に関する最高裁大法廷判決を参考判例に収録。
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書籍情報
- 著者：
- 警備判例研究会 編著
- 定価：
- ￥3,960 （本体 ：￥3,600）
- 発売日：
- 2024-03-01
- ISBN：
- 978-4-8037-1413-5
- Cコード：
- C3032
- 判型：
- A5 並製
- ページ数：
- 640
- 旧書籍の画像：
- 現在の書籍の画像：
目次
第５版の発行に当たって
第４版の発行に当たって
増補再訂版の発行にあたって
改訂にあたって
発刊にあたって
第一編 警察法・警職法
第一 自動車検問
〇 警察官による交通違反の予防・検挙を目的とする自動車検問の適法要件を示した最高裁決定（最高裁昭和55年９月22日決定・刑集34巻５号272頁）
〈参考判例〉
第二 警察活動と写真撮影
１ 犯罪捜査のための写真撮影等
① 犯罪捜査のため個人の容ぼう等の写真撮影が許容される限界一般を判示した最高裁判例（最高裁大法廷昭和44年12月24日判決・刑集23巻12号1625頁、判例時報577号18頁）
② コンビニ店内に設置した防犯ビデオカメラの映像が録画されたビデオテープを、犯罪捜査に協力する目的で警察に提供した行為が違法とは認められないとされた事例（名古屋高裁平成17年３月30日判決［確定］、公刊物未登載「損賠請求事件」）
２ 警備情報活動のための写真撮影等
〇 集会参加者に対する写真・ビデオ撮影、自動車検問、尾行がそれぞれ適法性の要件を欠いており、違法であるとした国家賠償請求事件（大阪高裁平成12年３月23日判決［確定］・公刊物未登載）
３ 警備警察活動のためのカメラ等の利用
① 防犯用テレビカメラの設置を一部違法とする国家賠償請求事件（大阪地裁平成６年４月27日判決［控訴］・判例時報1515号116頁、判例タイムズ861号160頁）
② オウム真理教信者の主催するコンサートの会場周辺におけるビデオ機器による監視行為等に違法がないとした国家賠償請求事件（東京地裁平成12年９月６日判決［確定］・判例時報1739号74頁）
③ 「視察」による情報収集活動の当否が争われた国賠事件（東京高裁平成25年９月13日判決［上告棄却決定により確定］・公刊物未登載）
〈参考判例〉
第三 職質・所持品検査
① 警察官の職務質問に付随して行う所持品検査の許容限度を示した最高裁判決（最高裁第三小法廷昭和53年６月20日判決・刑集32巻４号670頁）
② 警衛警備従事中、挙動不審な在日米国人に対して行った職務質問等の職務行為が違法とは認められないとされた事例（仙台地裁平成18年８月29日判決［確定］、公刊物未登載「国家賠償請求事件」）
③ 集会警備に従事中の警察官が行った不審者に対する職務質問が違法とは認められないとした国家賠償請求事件判決（広島地裁平成22年９月17日判決［確定］・公刊物未登載） 〈参考判例〉
第四 制止
〇 警察官による現行犯罪の制止行為の適法性（東京高裁平成18年10月11日判決［上告］・判例タイムズ1242号147頁）
第五 警察広報
① 警察から報道機関への情報提供が名誉毀損等に当たるとして提起された国家賠償請求が棄却された事例（横浜地裁平成８年５月８日判決［控訴］・判例時報1606号68頁）
② 警察官が報道機関に対し捜索差押え等に関する情報を提供したことにより名誉を毀損されたなどとする国家賠償請求訴訟において、情報を提供した者が特定されていなくても、提供した情報の内容等から、当該情報提供が専ら公益を図る目的でされたものであると判断され、一審原告の請求が棄却された事例（東京地裁平成30年11月27日判決・LEX/DB25557828、東京高裁令和元年６月６日判決・公刊物未登載）
〈参考判例〉
第二編 刑事手続法関係
第一 任意捜査
〇 任意捜査において許容される有形力行使の限度を示した最高裁決定（最高裁第三小法廷昭和51年３月16日決定・刑集30巻２号187頁、判例タイムズ335号330頁、判例時報809号29頁）
第二 指名手配
〇 公訴時効完成後も指名手配ポスターが掲示されていたため、名誉権が侵害されたとする国家賠償請求事件（東京地裁平成11年12月10日判決［確定］・判例地方自治204号89頁）
〈参考判例〉
第三 逮捕
① 道路上におけるビラ配布行為を道路交通法違反として現行犯逮捕したことに対する国家賠償請求事件に関する判決（千葉地裁平成３年１月28日判決［確定］・判例タイムズ755号145頁）
② 和光大学内ゲバ事件最高裁決定（最高裁第三小法廷平成８年１月29日決定・裁判所時報1164号２頁）
③ 京都市屋外広告物条例違反で現行犯逮捕、留置したことに対する国家賠償請求事件上告審判決（最高裁第二小法廷平成８年３月８日判決・判例時報1565号92頁、判例タイムズ908号273頁）
④ 現行犯逮捕のため警察官が街宣車の窓ガラスを破壊した行為が適法とされた事例（東京地裁平成８年３月29日判決［確定］・判例タイムズ931号200頁）
⑤ 仮に誤認逮捕であったとしても、逮捕状の請求並びにそれに基づく逮捕及び留置は違法ではないとする国家賠償請求事件控訴審判決（仙台高裁平成10年12月24日判決［上告］・公刊物未登載）
⑥ 逮捕状が執行される前の段階においては被疑者が「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」がないとして国家賠償請求することは許されないとする事例（東京地裁平成26年３月27日判決・LEX/DB25503978、東京高裁平成26年８月27日判決・公刊物未登載、最高裁平成27年２月５日決定・公刊物未登載）
〈参考判例〉
第四 捜索・差押え
① 令状による捜索差押えの目的物の範囲（最高裁第一小法廷平成９年２月13日判決・公刊物未登載）
② フロッピーディスク等につき内容を確認せずに差し押さえることが許されるとされた事例（最高裁第二小法廷平成10年５月１日決定・判例時報1643号192頁、判例タイムズ976号146頁）
③ 捜索差押え時、刑訴法222条、112条を根拠に電話受発信制限ができるとする国家賠償請求事件判決（東京高裁平成12年６月22日判決［上告］・公刊物未登載）
④ 革マル派活動拠点に対する捜索差押えに関し、執行方法の一部、差押処分の一部及び押収品の留置継続がそれぞれ適法性を欠き、違法であるとした国家賠償請求事件判決（名古屋地裁平成14年３月22日判決［控訴］・判例時報1794号108頁）
⑤ オウム真理教信者らが稼働するパソコンショップに対する捜索差押えに係る国家賠償請求事件判決（東京地裁平成14年11月29日判決［確定］・公刊物未登載）
⑥ 革マル派活動拠点に対する捜索差押えに係る国家賠償請求事件控訴審判決（名古屋高裁平成15年３月27日判決［確定］・公刊物未登載）
⑦ よど号事件犯人の子供たちと共に北朝鮮から帰国した弁護士に対する捜索を違法とは認められないとした国家賠償請求事件判決（東京高裁平成18年10月５日判決［確定］・公刊物未登載）
⑧ 捜索差押許可状に基づき被告人方居室を捜索中、宅配便の配達員によって被告人あてに配達され、被告人が受領した荷物を同許可状に基づいて捜索することができるとした覚せい剤取締法違反被疑事件（最高裁第一小法廷平成19年２月８日決定・判例時報1980号161頁、判例タイムズ1250号85頁）
⑨ 革マル派の影響下にある団体の構成員を被疑者とする暴力行為等処罰ニ関スル法律違反について捜索差押許可状を請求し及び執行したことに違法はないとした国賠事件（東京高裁平成20年２月14日判決［確定］・公刊物未登載）
⑩ ブント活動家を被疑者とする詐欺事件については逮捕状及び捜索差押許可状を請求したことなどに違法はないとした国賠事件（横浜地裁平成21年10月７日判決［確定］・公刊物未登載）
⑪ 捜索差押えにおける包括的な差押え等が違法とは認められないとした国賠控訴事件（東京高裁平成23年11月29日判決・公刊物未登載）
⑫ 宗教法人施設における捜索差押えに際して、宗教法人代表者が押収拒絶権を行使したにもかかわらず機関誌の購読者一覧表を押収されたなどとする国家賠償請求訴訟につき、押収拒絶権が行使されたとはいえないとして請求が棄却された事例（東京地裁令和２年10月22日判決・LEX/DB25586564、東京高裁令和３年５月12日判決・公刊物未登載）
⑬ 中核派活動家による詐欺事件において被疑者以外の第三者である原告の組合事務所に対する捜索差押許可状を請求したことに違法はないとした国家賠償請求事件控訴審判決（東京高裁令和４年４月14日判決・公刊物未登載）
〈参考判例〉
第五 接見
① 現行犯逮捕された被疑者と「弁護人となろうとする者」との接見交通権が侵害されたとする国家賠償請求事件（最高裁第三小法廷平成12年６月13日判決・判例時報1721号60頁）
② 逮捕された被疑者との初回の即時の接見を妨害されたなどとする国家賠償請求訴訟において、弁護士の接見申出から約１時間後を接見時刻とした接見指定は刑事訴訟法39条３項に違反しないと判断され、一審原告の請求が棄却された事例（東京地裁令和元年７月17日判決・公刊物未登載、東京高裁令和元年12月19日判決・公刊物未登載）
〈参考判例〉
第六 証拠
① 違法収集証拠の証拠能力（最高裁第一小法廷昭和53年９月７日判決・刑集32巻６号1672頁、判例時報901号15頁）
② 圧力鍋爆弾事件控訴審判決（東京高裁平成８年６月28日判決［上告］・判例時報1582号138頁）
③ 写真面割りの正確性を担保する基準（東京高裁昭和60年６月26日判決［確定］・判例時報1180号141頁）
④ 革マル派関連施設に対する捜索差押えに立ち会った際、警察官からの暴行により負傷したとする国家賠償請求事件判決（福岡地裁平成14年９月26日判決［確定］・公刊物未登載）
〈参考判例〉
第三編 刑事実体法関係
第一 刑法
─自首─
〇 オウム真理教の元幹部による弁護士一家殺害事件判決（東京地裁平成10年10月23日判決［控訴］・判例時報1660号25頁）
─共犯─
① 名義人が事前承諾した一般旅券発給申請書の作成・行使につき、作成者に有印私文書偽造、同行使罪が、名義人は共謀共同正犯が成立するとした事例（東京地裁平成10年８月19日判決［確定］・判例時報1653号154頁）
② 公正証書原本等不実記載罪幇助等を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、逮捕状請求等の行為に違法はないとする国家賠償請求事件（横浜地裁平成９年９月４日判決［控訴］・公刊物未登載）
─放火─
〇 複数の建物が廻廊等により接続されていた神社神殿が１個の現住建造物に当たるとされた事例（最高裁第三小法廷平成元年７月14日決定・判例時報1328号19頁、判例タイムズ710号123頁）
─住居侵入─
① 建造物の管理権者が立入拒否の意思を積極的に明示していなくとも建造物侵入罪が成立するとした判決（最高裁第二小法廷昭和58年４月８日判決・刑集37巻３号215頁）
② 監視の目的で近隣の共同住宅の外階段踊り場に断続的に立ち入ることが住居侵入罪に当たるとされた事例（名古屋地裁平成７年10月31日判決・判例時報1552号153頁、名古屋高裁平成８年３月５日判決・判例時報1575号148頁［確定］）
③ 建造物侵入罪等の被疑者らに対する逮捕・捜索差押え等を違法とする国家賠償請求事件（東京地裁平成10年２月２日判決［控訴］・公刊物未登載）
〈参考判例〉
─文書偽造─
〇 過激派活動家による免状等不実記載事件等に係る裁判例（京都地裁平成３年10月８日判決・公刊物未登載、東京地裁平成４年４月28日判決・公刊物未登載、東京高裁平成５年９月22日判決・公刊物未登載、東京地裁平成６年10月５日判決・公刊物未登載、京都地裁平成15年10月17日判決・公刊物未登載、金沢地裁平成16年２月23日判決・公刊物未登載、大阪高裁平成19年７月31日判決・公刊物未登載）
〈参考判例〉
─殺人予備─
〇 宗教法人オウム真理教による「サリン生成化学プラント建設等」事件判決（東京地裁平成８年３月22日判決［確定］・判例時報1568号35頁、判例タイムズ923号98頁）
─凶器準備─
〇 凶器準備集合罪において共謀共同正犯の成立を肯定した東京高裁判決（東京高裁昭和49年７月31日判決［確定］・高刑集27巻４号328頁、判例時報763号106頁）
─威力業務妨害─
① 沖縄国体日の丸旗焼燬事件に対する控訴審判決（福岡高裁那覇支部平成７年10月26日判決［確定］・判例時報1555号140頁、判例タイムズ901号266頁）
② 新宿駅西口「動く歩道」建設に伴う威力業務妨害事件控訴審判決（東京高裁平成10年11月27日判決［上告］・判例時報1682号３頁）
〈参考判例〉
─建造物損壊─
〇 ペンキを使用して公衆便所の外壁に「反戦」、「戦争反対」等と大書した行為について、建造物損壊罪が成立するとした事例（最高裁第三小法廷平成18年１月17日決定・判例時報1927号161頁、判例タイムズ1207号144頁）
〈参考判例〉
第二 公安条例
① 東京都公安委員会の付した許可条件に違反して蛇行進を行った集団示威運動を指導した行為が東京都公安条例違反に当たるとした事例（東京地裁平成８年４月19日判決［確定］・公刊物未登載）
② ⅰデモの申請について行った公安委員会の進路変更処分に対する執行停止の申立てを却下した事例（東京地裁平成13年８月14日決定・公刊物未登載）
ⅱ申請どおりのデモコースで許可処分することを求める仮の義務付けの申立てを却下した事例（東京地裁平成23年２月19日決定・公刊物未登載）
〈参考判例〉
第三 特別法
─暴力行為等処罰に関する法律─
〇 右翼団体構成員による抗議行為が暴力行為等処罰に関する法律１条違反とならないとされた事例（松山地裁平成９年３月31日判決［確定］・公刊物未登載）
─ハイジャック法─
〇 全日空機乗っ取り事件第一審判決（函館地裁平成９年３月21日判決［控訴］・判例時報1608号33頁）
─電波法─
〇 電波法110条１号の無線局の開設及び運用に該当するとされた事例（東京地裁八王子支部平成９年７月４日判決［確定］・判例タイムズ969号278頁）
─国家公務員法─
〇 国家公務員の政治的行為の制限に関する２つの最高裁判決（最高裁平成24年12月７日第二小法廷判決・判例時報2174号21頁、同32頁）
第四編 民事法関係
第一 文書提出命令
① 文書提出命令の申立てに関して、捜索差押許可状の提出命令を相当とし、捜索差押令状請求書の提出命令を破棄した事例（最高裁平成17年７月22日決定、判例時報1908号131頁、判例タイムズ1191号230頁）
② 捜索差押許可状請求時の疎明資料の提出を求める文書提出
命令申立事件において、疎明資料の一部提出を命じる決定がなされたが、抗告審で同決定が取り消された事例（大阪地方裁判所平成30年３月８日決定、大阪地方裁判所平成30年４月18日決定、大阪高等裁判所平成30年６月29日決定・いずれも公刊物未登載）
〈参考判例〉
判例索引
第４版の発行に当たって
増補再訂版の発行にあたって
改訂にあたって
発刊にあたって
第一編 警察法・警職法
第一 自動車検問
〇 警察官による交通違反の予防・検挙を目的とする自動車検問の適法要件を示した最高裁決定（最高裁昭和55年９月22日決定・刑集34巻５号272頁）
〈参考判例〉
第二 警察活動と写真撮影
１ 犯罪捜査のための写真撮影等
① 犯罪捜査のため個人の容ぼう等の写真撮影が許容される限界一般を判示した最高裁判例（最高裁大法廷昭和44年12月24日判決・刑集23巻12号1625頁、判例時報577号18頁）
② コンビニ店内に設置した防犯ビデオカメラの映像が録画されたビデオテープを、犯罪捜査に協力する目的で警察に提供した行為が違法とは認められないとされた事例（名古屋高裁平成17年３月30日判決［確定］、公刊物未登載「損賠請求事件」）
２ 警備情報活動のための写真撮影等
〇 集会参加者に対する写真・ビデオ撮影、自動車検問、尾行がそれぞれ適法性の要件を欠いており、違法であるとした国家賠償請求事件（大阪高裁平成12年３月23日判決［確定］・公刊物未登載）
３ 警備警察活動のためのカメラ等の利用
① 防犯用テレビカメラの設置を一部違法とする国家賠償請求事件（大阪地裁平成６年４月27日判決［控訴］・判例時報1515号116頁、判例タイムズ861号160頁）
② オウム真理教信者の主催するコンサートの会場周辺におけるビデオ機器による監視行為等に違法がないとした国家賠償請求事件（東京地裁平成12年９月６日判決［確定］・判例時報1739号74頁）
③ 「視察」による情報収集活動の当否が争われた国賠事件（東京高裁平成25年９月13日判決［上告棄却決定により確定］・公刊物未登載）
〈参考判例〉
第三 職質・所持品検査
① 警察官の職務質問に付随して行う所持品検査の許容限度を示した最高裁判決（最高裁第三小法廷昭和53年６月20日判決・刑集32巻４号670頁）
② 警衛警備従事中、挙動不審な在日米国人に対して行った職務質問等の職務行為が違法とは認められないとされた事例（仙台地裁平成18年８月29日判決［確定］、公刊物未登載「国家賠償請求事件」）
③ 集会警備に従事中の警察官が行った不審者に対する職務質問が違法とは認められないとした国家賠償請求事件判決（広島地裁平成22年９月17日判決［確定］・公刊物未登載） 〈参考判例〉
第四 制止
〇 警察官による現行犯罪の制止行為の適法性（東京高裁平成18年10月11日判決［上告］・判例タイムズ1242号147頁）
第五 警察広報
① 警察から報道機関への情報提供が名誉毀損等に当たるとして提起された国家賠償請求が棄却された事例（横浜地裁平成８年５月８日判決［控訴］・判例時報1606号68頁）
② 警察官が報道機関に対し捜索差押え等に関する情報を提供したことにより名誉を毀損されたなどとする国家賠償請求訴訟において、情報を提供した者が特定されていなくても、提供した情報の内容等から、当該情報提供が専ら公益を図る目的でされたものであると判断され、一審原告の請求が棄却された事例（東京地裁平成30年11月27日判決・LEX/DB25557828、東京高裁令和元年６月６日判決・公刊物未登載）
〈参考判例〉
第二編 刑事手続法関係
第一 任意捜査
〇 任意捜査において許容される有形力行使の限度を示した最高裁決定（最高裁第三小法廷昭和51年３月16日決定・刑集30巻２号187頁、判例タイムズ335号330頁、判例時報809号29頁）
第二 指名手配
〇 公訴時効完成後も指名手配ポスターが掲示されていたため、名誉権が侵害されたとする国家賠償請求事件（東京地裁平成11年12月10日判決［確定］・判例地方自治204号89頁）
〈参考判例〉
第三 逮捕
① 道路上におけるビラ配布行為を道路交通法違反として現行犯逮捕したことに対する国家賠償請求事件に関する判決（千葉地裁平成３年１月28日判決［確定］・判例タイムズ755号145頁）
② 和光大学内ゲバ事件最高裁決定（最高裁第三小法廷平成８年１月29日決定・裁判所時報1164号２頁）
③ 京都市屋外広告物条例違反で現行犯逮捕、留置したことに対する国家賠償請求事件上告審判決（最高裁第二小法廷平成８年３月８日判決・判例時報1565号92頁、判例タイムズ908号273頁）
④ 現行犯逮捕のため警察官が街宣車の窓ガラスを破壊した行為が適法とされた事例（東京地裁平成８年３月29日判決［確定］・判例タイムズ931号200頁）
⑤ 仮に誤認逮捕であったとしても、逮捕状の請求並びにそれに基づく逮捕及び留置は違法ではないとする国家賠償請求事件控訴審判決（仙台高裁平成10年12月24日判決［上告］・公刊物未登載）
⑥ 逮捕状が執行される前の段階においては被疑者が「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」がないとして国家賠償請求することは許されないとする事例（東京地裁平成26年３月27日判決・LEX/DB25503978、東京高裁平成26年８月27日判決・公刊物未登載、最高裁平成27年２月５日決定・公刊物未登載）
〈参考判例〉
第四 捜索・差押え
① 令状による捜索差押えの目的物の範囲（最高裁第一小法廷平成９年２月13日判決・公刊物未登載）
② フロッピーディスク等につき内容を確認せずに差し押さえることが許されるとされた事例（最高裁第二小法廷平成10年５月１日決定・判例時報1643号192頁、判例タイムズ976号146頁）
③ 捜索差押え時、刑訴法222条、112条を根拠に電話受発信制限ができるとする国家賠償請求事件判決（東京高裁平成12年６月22日判決［上告］・公刊物未登載）
④ 革マル派活動拠点に対する捜索差押えに関し、執行方法の一部、差押処分の一部及び押収品の留置継続がそれぞれ適法性を欠き、違法であるとした国家賠償請求事件判決（名古屋地裁平成14年３月22日判決［控訴］・判例時報1794号108頁）
⑤ オウム真理教信者らが稼働するパソコンショップに対する捜索差押えに係る国家賠償請求事件判決（東京地裁平成14年11月29日判決［確定］・公刊物未登載）
⑥ 革マル派活動拠点に対する捜索差押えに係る国家賠償請求事件控訴審判決（名古屋高裁平成15年３月27日判決［確定］・公刊物未登載）
⑦ よど号事件犯人の子供たちと共に北朝鮮から帰国した弁護士に対する捜索を違法とは認められないとした国家賠償請求事件判決（東京高裁平成18年10月５日判決［確定］・公刊物未登載）
⑧ 捜索差押許可状に基づき被告人方居室を捜索中、宅配便の配達員によって被告人あてに配達され、被告人が受領した荷物を同許可状に基づいて捜索することができるとした覚せい剤取締法違反被疑事件（最高裁第一小法廷平成19年２月８日決定・判例時報1980号161頁、判例タイムズ1250号85頁）
⑨ 革マル派の影響下にある団体の構成員を被疑者とする暴力行為等処罰ニ関スル法律違反について捜索差押許可状を請求し及び執行したことに違法はないとした国賠事件（東京高裁平成20年２月14日判決［確定］・公刊物未登載）
⑩ ブント活動家を被疑者とする詐欺事件については逮捕状及び捜索差押許可状を請求したことなどに違法はないとした国賠事件（横浜地裁平成21年10月７日判決［確定］・公刊物未登載）
⑪ 捜索差押えにおける包括的な差押え等が違法とは認められないとした国賠控訴事件（東京高裁平成23年11月29日判決・公刊物未登載）
⑫ 宗教法人施設における捜索差押えに際して、宗教法人代表者が押収拒絶権を行使したにもかかわらず機関誌の購読者一覧表を押収されたなどとする国家賠償請求訴訟につき、押収拒絶権が行使されたとはいえないとして請求が棄却された事例（東京地裁令和２年10月22日判決・LEX/DB25586564、東京高裁令和３年５月12日判決・公刊物未登載）
⑬ 中核派活動家による詐欺事件において被疑者以外の第三者である原告の組合事務所に対する捜索差押許可状を請求したことに違法はないとした国家賠償請求事件控訴審判決（東京高裁令和４年４月14日判決・公刊物未登載）
〈参考判例〉
第五 接見
① 現行犯逮捕された被疑者と「弁護人となろうとする者」との接見交通権が侵害されたとする国家賠償請求事件（最高裁第三小法廷平成12年６月13日判決・判例時報1721号60頁）
② 逮捕された被疑者との初回の即時の接見を妨害されたなどとする国家賠償請求訴訟において、弁護士の接見申出から約１時間後を接見時刻とした接見指定は刑事訴訟法39条３項に違反しないと判断され、一審原告の請求が棄却された事例（東京地裁令和元年７月17日判決・公刊物未登載、東京高裁令和元年12月19日判決・公刊物未登載）
〈参考判例〉
第六 証拠
① 違法収集証拠の証拠能力（最高裁第一小法廷昭和53年９月７日判決・刑集32巻６号1672頁、判例時報901号15頁）
② 圧力鍋爆弾事件控訴審判決（東京高裁平成８年６月28日判決［上告］・判例時報1582号138頁）
③ 写真面割りの正確性を担保する基準（東京高裁昭和60年６月26日判決［確定］・判例時報1180号141頁）
④ 革マル派関連施設に対する捜索差押えに立ち会った際、警察官からの暴行により負傷したとする国家賠償請求事件判決（福岡地裁平成14年９月26日判決［確定］・公刊物未登載）
〈参考判例〉
第三編 刑事実体法関係
第一 刑法
─自首─
〇 オウム真理教の元幹部による弁護士一家殺害事件判決（東京地裁平成10年10月23日判決［控訴］・判例時報1660号25頁）
─共犯─
① 名義人が事前承諾した一般旅券発給申請書の作成・行使につき、作成者に有印私文書偽造、同行使罪が、名義人は共謀共同正犯が成立するとした事例（東京地裁平成10年８月19日判決［確定］・判例時報1653号154頁）
② 公正証書原本等不実記載罪幇助等を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、逮捕状請求等の行為に違法はないとする国家賠償請求事件（横浜地裁平成９年９月４日判決［控訴］・公刊物未登載）
─放火─
〇 複数の建物が廻廊等により接続されていた神社神殿が１個の現住建造物に当たるとされた事例（最高裁第三小法廷平成元年７月14日決定・判例時報1328号19頁、判例タイムズ710号123頁）
─住居侵入─
① 建造物の管理権者が立入拒否の意思を積極的に明示していなくとも建造物侵入罪が成立するとした判決（最高裁第二小法廷昭和58年４月８日判決・刑集37巻３号215頁）
② 監視の目的で近隣の共同住宅の外階段踊り場に断続的に立ち入ることが住居侵入罪に当たるとされた事例（名古屋地裁平成７年10月31日判決・判例時報1552号153頁、名古屋高裁平成８年３月５日判決・判例時報1575号148頁［確定］）
③ 建造物侵入罪等の被疑者らに対する逮捕・捜索差押え等を違法とする国家賠償請求事件（東京地裁平成10年２月２日判決［控訴］・公刊物未登載）
〈参考判例〉
─文書偽造─
〇 過激派活動家による免状等不実記載事件等に係る裁判例（京都地裁平成３年10月８日判決・公刊物未登載、東京地裁平成４年４月28日判決・公刊物未登載、東京高裁平成５年９月22日判決・公刊物未登載、東京地裁平成６年10月５日判決・公刊物未登載、京都地裁平成15年10月17日判決・公刊物未登載、金沢地裁平成16年２月23日判決・公刊物未登載、大阪高裁平成19年７月31日判決・公刊物未登載）
〈参考判例〉
─殺人予備─
〇 宗教法人オウム真理教による「サリン生成化学プラント建設等」事件判決（東京地裁平成８年３月22日判決［確定］・判例時報1568号35頁、判例タイムズ923号98頁）
─凶器準備─
〇 凶器準備集合罪において共謀共同正犯の成立を肯定した東京高裁判決（東京高裁昭和49年７月31日判決［確定］・高刑集27巻４号328頁、判例時報763号106頁）
─威力業務妨害─
① 沖縄国体日の丸旗焼燬事件に対する控訴審判決（福岡高裁那覇支部平成７年10月26日判決［確定］・判例時報1555号140頁、判例タイムズ901号266頁）
② 新宿駅西口「動く歩道」建設に伴う威力業務妨害事件控訴審判決（東京高裁平成10年11月27日判決［上告］・判例時報1682号３頁）
〈参考判例〉
─建造物損壊─
〇 ペンキを使用して公衆便所の外壁に「反戦」、「戦争反対」等と大書した行為について、建造物損壊罪が成立するとした事例（最高裁第三小法廷平成18年１月17日決定・判例時報1927号161頁、判例タイムズ1207号144頁）
〈参考判例〉
第二 公安条例
① 東京都公安委員会の付した許可条件に違反して蛇行進を行った集団示威運動を指導した行為が東京都公安条例違反に当たるとした事例（東京地裁平成８年４月19日判決［確定］・公刊物未登載）
② ⅰデモの申請について行った公安委員会の進路変更処分に対する執行停止の申立てを却下した事例（東京地裁平成13年８月14日決定・公刊物未登載）
ⅱ申請どおりのデモコースで許可処分することを求める仮の義務付けの申立てを却下した事例（東京地裁平成23年２月19日決定・公刊物未登載）
〈参考判例〉
第三 特別法
─暴力行為等処罰に関する法律─
〇 右翼団体構成員による抗議行為が暴力行為等処罰に関する法律１条違反とならないとされた事例（松山地裁平成９年３月31日判決［確定］・公刊物未登載）
─ハイジャック法─
〇 全日空機乗っ取り事件第一審判決（函館地裁平成９年３月21日判決［控訴］・判例時報1608号33頁）
─電波法─
〇 電波法110条１号の無線局の開設及び運用に該当するとされた事例（東京地裁八王子支部平成９年７月４日判決［確定］・判例タイムズ969号278頁）
─国家公務員法─
〇 国家公務員の政治的行為の制限に関する２つの最高裁判決（最高裁平成24年12月７日第二小法廷判決・判例時報2174号21頁、同32頁）
第四編 民事法関係
第一 文書提出命令
① 文書提出命令の申立てに関して、捜索差押許可状の提出命令を相当とし、捜索差押令状請求書の提出命令を破棄した事例（最高裁平成17年７月22日決定、判例時報1908号131頁、判例タイムズ1191号230頁）
② 捜索差押許可状請求時の疎明資料の提出を求める文書提出
命令申立事件において、疎明資料の一部提出を命じる決定がなされたが、抗告審で同決定が取り消された事例（大阪地方裁判所平成30年３月８日決定、大阪地方裁判所平成30年４月18日決定、大阪高等裁判所平成30年６月29日決定・いずれも公刊物未登載）
〈参考判例〉
判例索引
